会社概要

会社概要

会社名 株式会社昭和設計コンサルタント
資本金 10,000,000円
役員 代表取締役社長 木村 靖彦
登録番号 建設コンサルタント登録 建05第9170号
技術士事務所登録 第62903号
測量業登録 (6)-23976号
営業種目 【設計部門】
土木設計(一般土木、上下水道、道路、電線共同溝など)
CAD図面作成、各種計算業務、計算ソフト開発等
【測量部門】
公共測量(地上測量全般)、用地測量
GISシステム構築、保守(道路管理システム、下水道管理システム、法定外公共物管理システム等)、各種マッピング業務等
【開発部門】
宅地開発許可申請(都市計画法29条、37条等) 、道路位置指定申請、工作物の確認申請、道路法許認可、公共用地用途廃止・払下申請、農地法許可申請(農地転用3・4・5条許可申請)、農業振興地区除外申請林地開発申請
【情報部門】
データーベース作成、インプット業務、LAN管理及びサポート、HP作成による広報活動サポート、ラスター・ベクター変換、デジタルトレース業務
所属技術者数 技術士(上下水道部門)1名
RCCM(上水道及び工業用水道部門)2名
RCCM(下水道部門)4名
RCCM(道路部門)3名
第2種下水道技術検定合格者3名
測量士2名
一級土木施工管理技士2名
システムアドミニストレータ-1名

沿革

  • 1973年5月24日株式会社 昭和技研 創設
  • 1987年12月21日株式会社 昭和設計コンサルタント 社名変更
  • 1996年5月27日測量業登録
  • 2008年8月6日建設コンサルタント登録
  • 2013年6月1日建設コンサルタンツ協同組合 加盟
  • 2013年9月8日本社を大阪市北区に移転
  • 2013年9月8日本社移転に伴い、東大阪営業所を改めて開設
  • 2015年8月30日神戸営業所及び奈良営業所を開設
  • 2016年12月19日ISO9001(品質規格)・ISO/IEC27001(情報セキュリティ規格)の認証取得

トップメッセージ

皆様に慎んでご挨拶申しあげます。

弊社は、建設コンサルタント企業として、50周年を迎えることができました。これもひとえに、皆様方のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

全国各地で発生する浸水被害や地震被害、インフラの老朽化対策など、いつ発生するかわからない社会資本のリスクが顕在化しております。
皆様の生命、財産を守るには、安全、安心な社会インフラのあり方、整備計画等を見直し、ハードとソフトの両面から進めていく必要があります。

また、脱炭素社会の実現には、再生エネルギーの利用を促進し、産業廃棄物の抑制や再利用など、環境問題を見据えた持続可能な整備が重要です。
弊社は、「建設コンサルタント企業」として、技術力による社会貢献、環境配慮型社会資本の構築に寄与できるものと自負しております。

今後も皆様の要求を満足できるよう技術水準向上に努力し、優れた技術提案を全力で提供してまいります。
皆様の一層のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

ビジョン

【企業目的】

確かな技術で、付加価値の高い成果品を提供する

【企業方針】

(1) 高度な技術提案力を有する技術者の創出
(2) 新しい技術情報を迅速に収集し、クライアントに提案する
(3) 技術に関する説明能力を高め、クライアントの理解を得る
(4) 経済性を考慮した上で、環境資材の採用を提案する
(5) 総合的な技術管理に努め、品質向上に努力する
(6) 全員が社内環境の向上に努力し、今後も労災ゼロを継続する

【品質方針】

(1) 顧客要求事項を十分に把握し、良心的かつ精度の高い成果品を提供する。
(2) 品質マネジメントシステムを効果的に活用するとともに、その有効性の継続的改善を図る。
(3) 品質マネジメントシステムの運用を通じた改善活動を行い、工期を遵守する企業、経営基盤の安定した企業を目指す。

【情報セキュリティに関する方針】

株式会社昭和設計コンサルタントについて、第一にお客様はもとより、当社のサービスに関わる
全ての人々の満足を得る事を目標とし、信頼・安心される会社を目指す。

(行動指針)
(1)  情報資産の機密性、完全性、可用性を確実に保護するために組織的、技術的に適切な対策を
  講じ、変化する情報技術や新たな脅威に対応する。
(2) 全従業者に情報セキュリティ教育の実施と方針の周知徹底を図り、意識の高揚・維持に務める。
(3) マネジメントシステム及び、情報セキュリティに関する目的を設定し、定期的にレビューし、
  継続的に改善を実施し、維持する。
(4) マネジメントシステムを実行・維持・改善して行くために管理責任者に責任と権限を委譲する。

【健康経営方針】

令和3年8月16日「健康宣言」の実施
令和5年度の健康経営優良企業認定を取得
「社員一人ひとりが心身ともに健康にいきいきと働き続けることができる会社」を目指し
社員のこころとからだの健康づくりを推進していく。

 

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